コラム
学校で地震が起きたときの対策|安否確認システムを活用した危機管理
2019.07.01

学校で地震が起きたときの対策|安否確認システムを活用した危機管理

日本は地震大国と言われ、どこにいても地震に遭遇する可能性があります。近年は文部科学省の地震調査研究推進本部が全国地震予測地図を作成していますが、危険な地域として見なしている場所以外でも大きな地震が発生し、今のところ未来の予測が出来ているとは言い難い状態です。日本にいれば、全国どの地域でも大きな地震が発生することを想定し、目的意識を持って事前に時間をかけ準備をしておくことが大切です。今回は地震が起きたときのために学校が行うべき対策についてお伝えしていきたいと思います。

学校における地震発生前・発生時・発生後の対応策

●平時からできる地震対策

地震や台風といった自然災害に備えて、平時に準備をしておくことが重要です。まずは災害時に中心となる防災委員会を設置して災害マニュアルの作成、またはマニュアルの見直しを行いましょう。地震発生時には生徒および関係者の安否確認を迅速に行う必要がありますので、状況の把握や救護活動の必要性の有無など、必要な情報を円滑に共有できるように連絡体制を整備しておきましょう。そのためにも安否確認システムのようなツールは、迅速な事業復旧に向けた行動を取りやすくするための情報伝達手段として整備しておくと良いでしょう。

被災時には学校が避難所になることがあるため、建物の耐震性能の確認や、屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策、窓ガラス・内装・外装の安全確認などを事前に行っておく必要があります。被災者が滞在するスペースの策定や非常食・飲料水・自家用発電設備・通信ツール・非常用トイレなどが整っているかなど、点検や整備をしておかなければなりません。

もちろん定期的に防災訓練を行い、児童生徒が緊急時に慌てずに行動ができるように経験をさせておくことが大切です。訓練を行う理由をきちんと周知し、生徒の発育状態にあわせた訓練を行うと良いでしょう。

●学校における地震発生時の対応策

教室内にいる場合は机の下に体を隠し頭部を守り防災頭巾・ヘルメットがあれば着用して頭を保護しましょう。校庭では中央に移動して座り、揺れが収まるのを待ちます。体育館の場合は、照明器具などの落下に注意しながら中心付近に集まりしゃがむようにしましょう。むやみに屋外に飛び出さないように注意しましょう。

●学校における地震発生後の対応策

災害対策本部を設置し、災害状況の確認を行います。教職員は生徒や関係者の安否や、住居の被災状況を確認しましょう。災害発生時に学校がすぐに安否確認できる体制を整えておくことが大切です。学校施設内や通学路の被災情報を確認すると同時に、地震の規模や余震・津波の可能性を把握するといった、二次災害に関する情報収集や伝達も行う必要があります。在校時に地震が発生した際の生徒の引渡方法は、事前に取り決めておくと災害時の対応はよりスムーズです。

地震発生時における安否確認の重要性

●安否確認とは

安否確認とは存在・所在を確認し把握することです。怪我人や行方不明者を把握し、探索や助けが必要な生徒を速やかに確認する必要があります。現在では安否確認システムなどを導入し、安否確認を行う学校が増えています。東日本大震災の時には被災地への電話連絡が輻輳し、電話回線がパンクして連絡が取りづらくなったことから、インターネット回線を使用して連絡するケースが増えてきています。

●安否確認システムの主な機能

安否確認システムを導入すれば迅速に生徒の安否確認を行うことができます。安否確認システムの主な機能は、登録しているメールアドレスに安否確認のメールを一斉に送信することです。安否確認のメールを受け取った生徒や保護者は安否情報を回答します。緊急地震速報と連動し、管理者が指示をしなくても、地震発生時に自動でメール配信を行う機能がついているサービスもあります。安否確認の回答がない生徒や保護者に対して再配信をして確認を行う機能や、リアルタイムに回答状況を把握できる自動集計機能、メールでの回答がない場合に、電話で自動発信を行う冗長化機能など、サプライヤーごとに様々な機能がありますので、学校の運用方法に沿ったシステムを選ぶと良いでしょう。

学校での地震発生時に有効な安否確認システム

セイコーエコロジアが提供している連絡網システムエマージェンシーコールは、学校から伝えたい情報を保護者の方々に発信するシステムです。地震のような自然災害から子どもの安全を守るためには、学校と家庭が連携をして情報共有をすることが重要です。災害時の安否確認のメッセージ送信に加え、通常時の連絡事項の一斉配信をすることもでき、ユーザビリティに優れています。

設備投資をする必要性がなく、インターネットにつながる環境とパソコンがあればすぐに利用することができますので、新たに予算を申請することなく導入コストをかけずに連絡網システムを構築することが可能です。

学校から連絡事項は固定電話・携帯電話・スマートフォン(iPhone/Android)・パソコン・FAXと受信端末に関わらず一斉に発信することができ、学校担当者は複数の連絡先へ情報発信する必要はありません。情報が確認されているかリアルタイムの情報を見ることができますので、確認状況を一括でチェックでき管理が楽になります。連絡先は最大で10箇所まで登録することができ、確認操作が行われるまで指定した回数を繰り返し連絡する機能により、高い回答率を保持しています。

一方的な発信だけではなく、「お迎えが可能ですか」という質問に対して「可能です」「不可能です」という2択の回答を用意し集計するといったコールアンドレスポンス機能もついています。内容は事前に登録をしておき、繰り返し使用することもできます。

大切な個人情報はセキュリティーセンターで管理しています。情報の登録・修正は連絡を受ける家庭側で行いますので、学校側で個人情報を管理する必要はありません。データセンターは関西と関東に2拠点ありますので、大規模な災害により通信・電力インフラが停止しても稼働に差し支えない仕組みとなっています。

緊急時の情報システムを確立させましょう

登下校中・授業中・校外学習中といった、様々な場面を想定し、実践的な訓練を繰り返し計画的に実施することで、生徒の防災意識を高め、自分の命を守り、次に身近な人を助け地域に貢献できるような人材を育成することができます。そのためにも学校側が情報を迅速に収集し指示ができるようにシステムを確立させておくことが大切です。

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